東かがわ市議会 2022-12-20 令和４年第６回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年12月20日
東かがわ市地域公共交通計画に基づき、タクシーの効率的・効果的な利用に向けた研究及び地域コミュニティ協議会等との協働による不便地域での移動手段確保に係る事業として、本年７月から３か月間、タクシーチケットを活用した実証実験を水主地区と相生地区で実施いたしました。
東かがわ市地域公共交通計画に基づき、タクシーの効率的・効果的な利用に向けた研究及び地域コミュニティ協議会等との協働による不便地域での移動手段確保に係る事業として、本年７月から３か月間、タクシーチケットを活用した実証実験を水主地区と相生地区で実施いたしました。
また、小海地区において、地域コミュニティ協議会との協働による実証実験も先月末まで実施しており、今後はアンケート調査の実施を予定しております。 タクシーチケットの利用状況といたしましては、配布枚数の約１７パーセント、対象者の約２０パーセントの利用がありました。
また、タクシーを利用した移動支援策の実証実験第２弾として、１０月から２か月間、地域コミュニティ協議会との協働による、あいのりタクシーの運行を小海地区にて実施する予定であります。 このあいのりタクシーは、事前に登録した登録者に対して、目的地や利用時間を制限した上でタクシーを利用いただくものであります。
内容といたしましては、令和４年第１回市議会定例会によって可決されました令和４年度一般会計に関する付帯決議の対応として、再度、地域コミュニティ協議会や各団体等との調整を行っており、三本松コミュニティセンター別館及び白鳥コミュニティセンター分館の建築について、当初予定しておりましたスケジュールより３か月程度遅れる見込みでございます。
審査に当たり、執行部から説明を受け、慎重に審査した結果、討論はなく、原案のとおり可決と決定いたしましたが、その後、委員より、コミュニティ施設関連工事について、新たな施設の建設においては地域コミュニティ協議会等と十分な協議と調整を行い、将来の世代に負担が及ばないよう留意して施行することの附帯決議案が提出されました。
この計画において本市が目指す市民との協働でつくるまちを実現するための支援としまして、担い手育成などの人づくり支援、地域コミュニティ協議会設立の支援や地域コミュニティ活性化交付金など活動に対する体制づくり支援、活動拠点であるコミュニティセンターの整備などの拠点づくり支援という大きな３つの観点で、これまでも様々な地域コミュニティ協議会に対する支援を行ってきたところであります。
１つ、２款、総務費、１項、総務管理費、１３目、地方振興費、１４節、工事請負費、コミュニティ施設関連工事３億５，０７２万円のうち、新たな施設の建築においては地域コミュニティ協議会等と施設の必要性、公共性及び利便性について十分な協議と調整を行い、将来の世代に負担が及ばないよう留意して施工すること。以上、決議する。 令和４年３月８日、予算審査特別委員、田中貞男、橋本守であります。
湊地区についても同様のことでございましたので、そういったところで、まず最低限のハード的な整備をした中で、地域コミュニティ協議会とじっくり話を更に深めながらソフト的なものを展開できたらなというように考えたところでございます。
今後、市内でのニーズや若者の参画が課題となる地域コミュニティ協議会やわくわく課等との連携なども、仕組みを構築する中では検討しなければならないと考えており、子どもたちも含め、市民の声を集め、その活動の賛同者を募り、計画策定をサポートし、実施に至るまでをしっかり支援できる仕組みを、本市の特性を考慮しながら検討してまいります。 ５点目の質問については、教育長からお答えいたします。
それから、その決算等の見せ方なんですけれども、これは行政の私たちとか議会の皆様へのお示しする内容ということよりも大事なのが、そこの地域コミュニティ協議会の中で活動していただいている方とか、その地域の市民の方にどのような活動をしていてどのような収支で活動しているかということを明らかにするというところが責務だと思ってますので、交付金を活用する活用しないにかかわらず、全体的な収支と、それから交付金の活用状況
次に、２点目の将来的な動きにつきましては、合併特例債を活用して校舎を取り壊した後に、まず地域コミュニティ協議会の活動拠点となる施設の整備が必要であると考えておりますので、来年度の当初予算でコミュニティセンター新築工事の設計委託料を計上する予定としております。施設の規模や内容などにつきましては、本町コミュニティ協議会と協議を重ねてまいります。
本市においても2,500余りのため池が存在しておりますことから、先月県内で発生した非常に痛ましい事故を教訓として、これまでの取組に加え、今年度は新たに地域コミュニティ協議会へ啓発用ポスターを配付するとともに、土地改良区等のため池管理者を対象とした、ため池保全管理説明会等におきまして、防災対策のみならず安全対策につきましても周知徹底を図り、地域の皆様の御協力をいただきながら、地域での積極的な声かけや見守
地域コミュニティ協議会等が開催する防災訓練等への要支援者の参加を推進する考えをお示しください。 以上で大項目１の質問を終わります。 ○副議長（藤原正雄君） ただいまの１番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。消防局長 南原康宏君。 ◎消防局長（南原康宏君） １番杉本議員の御質問にお答え申し上げます。
御質問にもございますように、より多くの市民の皆様に利用いただくことが、市民との協働のまちづくりの促進につながるものと存じておりまして、今後、広報高松や本市ホームページでの周知に加え、新たに地域コミュニティ協議会に対して積極的な活用を働きかけますとともに、地域ＳＮＳマチマチによる周知に努めるなど、マイシティレポートのさらなる利用促進を図ってまいりたいと存じます。 項目３の答弁は、以上でございます。
まず１点目、東かがわ市地域公共交通計画の中には、取り組む事業として地域コミュニティ協議会との協働による不便地域での移動手段の確保が挙げられておりますが、その進捗状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。 ２点目、計画には新たなモビリティの導入に向けた研究が挙げられているが、具体的にはどのような取り組みを予定しているのかお尋ねいたします。
私といたしましては、御提案のありました、ごみ分別アプリや市民投稿システムなどの本市の取組内容に関する講座の開催を含め、各地域コミュニティ協議会の皆様の御意見やニーズもお聴きし、また、国の事業とも連携を図る中で、全ての市民の方がデジタルの利便性を享受でき、より豊かに生活することができるまちづくりを目指してまいりたいと存じます。
として、他の市有施設で業務を継続できる環境を整備するため、庁内ネットワーク再構築事業費を、住民基本台帳法の一部改正による証明書コンビニ交付システムの仕様変更に対応するため、社会保障・税番号制度推進事業費を、さらに、令和４年３月に開館予定の高松市仏生山交流センターの管理運営業務を指定管理者に委託するため、仏生山交流センター管理運営費を、同センターの開館準備のため、総合センター等整備事業費を、地域コミュニティ協議会
領域としては、教育分野ではありますが、内容としては、地域コミュニティ協議会にも関係する事柄であり、より充実を目指すためには、今後の在り方について検討が必要かもしれません。
１、地域コミュニティ協議会の取組をどのように評価しているのか、また、今後の課題はどのようなことであると考えているのか、お聞かせください。 ２、地域コミュニティ協議会の基盤となる自治会の加入率が上がらない要因は何なのか、また、加入率を上げる対策をどのように考え、どのように取組をしていくのか、お聞かせください。
また、地域コミュニティ協議会等、市民に対してどのように説明して理解を得るのか、お答えください。 次に、地方公務員の副業についてお伺いします。 総務省は、副業を希望する地方公務員の後押しに乗り出しました。報酬がある活動に参加する場合、自治体の許可が必要となりますが、公益性が高いなど、認める際の具体的な基準を示している自治体は４割未満です。